安心できる医療・介護に出会うために　【認知症版】

少し前のことですが、７月14日に民主党本部で行われた
NPOと政党の政策討論会「市民パワーと民主党の懇談会」というのに参加してきました。

特に個人的に民主党を支持している訳ではないのですが、
政権交代の可能性が高まった今、民主党がどのように公共の課題に
アプローチしていく考えなのか知りたくなったのです。

ものすごくおおざっぱに言えば、 これまでの自民党は、JAや建設企業、医師会などといった職能利益団体からの陳情を受ける形で 国全体の富の配分をしてきました。時には、それが汚職につながった訳ですが、右肩上がりに経済成長が つづく時代においては、比較的平等な社会が実現されていた訳です。

　しかし、配るパイがなくなった今、みんなが満足することができなくなり、何をどこに配分するのか強い信念と哲学が必要になった訳です。小泉竹中路線の構造改革というのも、多くの国民が不利益をこうむる可能性が高いはずなのに、分かりやすいキャッチコピーを受け入れ、賛成の票を投じました。そして、今度はその反動が民主党への追い風になっています。

　選挙の結果どのような政権が誕生するかは分かりませんが、こうした時代にあっては「暮らしを守る」とか「消費税増税反対」といったことではなく、公の課題にどのように望むのか基本思想を提示すべきだと思います。例えば、ブレア政権が示した第３の道のような。

話は長くなりましたが、民主党での集まりに戻りますと・・・
印象としては、呼ばれていたNPOは、各分野でそれなりに有名なところだったのですが、
民主党政権誕生近しと見た陳情合戦だったように感じました。
民主党の側にも、NPO業界を活性化し、公共を担う新しいセクターとして認識しているというよりは、
選挙間近の投票呼びかけという気がしました。


ちなみに、民主党では、
民主党政策INDEX　２００８というのを出していて、４８ページに渡り各施策について説明してあるのですが、認知症について触れられた箇所はありませんでした。少子高齢化の中、３５０万に達する国民病であり、国の構造を揺るがす課題だと思うのですが、残念ながらそうした認識はないようです。

これは、民主党に限らないことで、原因は、認知症で苦しみ悩む人の声を汲み取り、多くの人が共感できる課題として整理し、政策へ反映させる作業をする人がいないからです。例えば、がん対策や自殺対策は、ここ数年で対策基本法が制定され、国や自治体などの責務が明示され、対策が始まっています。これは、どちらの対策が重要だということではなく、各分野でこうした声を汲み取る仕組み（多くはNPOなどが担うことになるでしょう）を作り、各論でパイを分け合うのではなく、パイの大きさと配り方のルールを一から見直す必要があると思います。

政局のことはよく分かりませんが、認知症のことが「かわいそうな他人の話」から社会全体の課題としてされるように、努力せねばと強く思った一日でした。

認知症対策では、本人を中心にしたネットワークというような図がよくでてきます。
しかし、認知症の人が本当にどのようなニーズを持っているのか、何を思いながら暮らしているのか、本当に理解している人はどれだけいるのでしょうか？

家族のニーズは、あくまで家族のニーズ。
介護スタッフのニーズは、あくまで介護スタッフのニーズ。
認知症の本質は、
「コミュニケーションが難しくなり、自分のニーズを表明しずらくなること」
だけに、口で言うほど簡単なことではないと思います。
そうした中、認知症の人本人が語り、交流する動きが始まっています。

本人ネットワーク支援委員会
http://www.dai-jobu.net/



徐々にではありますが、「よかれと思って」というパターナリズムから、
「私はこう思う」という当事者運動に変わりつつあるのを感じます。
認知症になっても安心して暮らせる社会とは、介護者や介護スタッフが
安心できる社会ではないと思います。
誰しもがなりうる認知症にいつなっても、自分のニーズが表明でき、
適切なサポートが得られる社会だと思います。